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          行橋市 農地転用
 

  農地転用許可制度とは?

 農地転用許可制度とは、優良農地の確保と計画的な土地利用推進のために農地法により定められた制度です。
 
 農地を宅地など農地以外のものとする場合や、農地の売買や賃借などにより権利を取得、移転する場合には、原則として都道府県知事の許可、もしくは大臣許可が必要となります。


 

  農地転用許可、届出の必要なケース


  農地法3条許可
農地は農地のままで、農業を営む目的で売買・賃借等をし、所有権や賃借権などの権利を取得する場合には、農地法3条許可が必要となります。
 
ただし、相続で権利を取得した場合には3条許可は不要であり、代わりに届出が必要となります。

  農地法4条許可
持ち主はそのままに、農地を農地以外のものに変える場合は農地法4条許可が必要です。
 
ただし、農地が都市計画法による市街化区域内にある場合には4条許可は不要であり、代わりに届出が必要となります。

  農地法5条許可
農地を宅地にして子の家を建てる場合など所有権等「権利の移動」と「転用」を同時に行うときは農地法5条許可が必要です。
 
ただし、農地が都市計画法による市街化区域内にある場合には5条許可は不要であり、代わりに届出が必要となります。



 

  その他、農地に関連する申請


  農振除外申請
転用したい農地が農業振興地域の農用地区域に該当している場合、転用許可を受ける前に農用地区域からの除外をする手続き、農振除外申請が必要です。

  非農地証明申請
登記簿上の地目は農地であるが現況が農地でない土地について、一定の要件を満たしていれば、農地でない証明書の発行を受けることができます。
 
この非農地証明書をもって、法務局での地目変更が可能となります。

  法定外公共物占用許可申請
農地を転用して利用する場合に、利用地の中に水路や里道があったり、水路に橋架け(蓋)をして利用地への出入口にしなければならない場合などには、その水路や里道(法定外公共物といいます)の占用許可申請をしなければいけません。



 

  農地転用の許可基準

農地転用は、すべての土地でできるわけではありません。土地の場所や状況等により農地転用が許可されない土地もあります。以下は一般許可基準です。

◇農地転用して申請の目的に係る用途に供することが確実であると認められない場合は、許可されません。(転用事業に要する資金、他の権利者の同意、他法令の許認可の見込み、面積の適正規模等)

 
◇農地転用が周辺の農地に係る営農条件に支障を及ぼすおそれがある場合には許可されません。

 
◇一時転用の場合は、利用後に原状回復されることが確実と認められないものは許可されません。

この他にも農地の種類による立地基準があり、農地転用のしやすい農地と、そうでない農地とがあります。
農地転用が可能な農地かどうかお調べいたしますので、お気軽にお問合せ下さい!
 

  サービス料金 



サービス
当事務所の報酬(税抜)
農地法3条許可申請
45,000円
農地法3条届出
35,000円
農地法4条許可申請
60,000円
農地法4条届出
45,000円
農地法5条許可申請
70,000円
農地法5条届出
50,000円
農振除外申請
50,000円
非農地証明申請
50,000円
法定外公共物占用許可申請
50,000円
   
※関係者(隣地者、水利関係者、農業委員など)に転用 計画の説明や承諾印取得の代行が必要な場合は10,000円の追加料金を頂きます。



 

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